日米でそれぞれ、自治体によるゲームソフト販売規制案がニュースになっています。

残虐ゲーム、「18歳未満禁止」表示など自主規制を・東京都 IT-Plus

 東京都は19日、ゲーム業界各社や量販店を集めた「テレビゲームと子どもに関する協議会」の初会合を開いた。残虐なゲームが青少年の犯罪などを誘発するとの指摘を受け各自治体が規制に乗り出しているが、有害図書指定には時間がかかり時機を逸しがち。都は業界側に残虐性の高いゲームソフトの販売時から「18歳未満禁止」などと表示する自主規制強化を要請、即効性を高める考えだ。

暴力ゲームソフト販売規制、業界団体がシュワ知事提訴 読売新聞

暴力的なゲームソフトの青少年への販売を禁じる米カリフォルニア州の新法は憲法違反だとして、米国のゲーム販売業界の2団体が18日までに、同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事らを同州の連邦地裁に提訴した。

 同州では、17歳以下の青少年に暴力的な内容のゲームソフトの販売、貸し出しを禁じる州法が成立、来年1月から施行される。違反者には最高1000ドルの罰金が科され、暴力的なソフトの表示も強化される。

わたし自身の仕事上の立場を抜きにしてもしなくても、何らかの規制は必要だと思います。書籍やビデオには明確な規制があるのに、ゲームソフトだけ野放しというわけにはいかないでしょう。
問題は、規制の方法ですよね。

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2 Comments

> 問題は、規制の方法ですよね。
予想ですが、政府公認の団体・企業(CEROみたいな)からの
認定マーク(?)みたいなものを表示するようになるかと。
まさか、映倫ではないでしょう。
あ、「ゲ倫」とかできたりして。

ええ、大まかには米国の方式でいくことになると思います。
業界的にもそれがベターなのだろうだと思います…

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