まず「第2、第3の任天堂」が難しいであろう背景について。
ゲーム業界内に関してであれば、国内では松下やNEC、海外はNokiaなど、80年代のファミコンの世界的ヒット以降、多くの名だたる企業がこの「ゲーム機市場」に参入しては見事に玉砕してきた実績（？）があります。任天堂の後から参入して任天堂を追い越した経験があるのはSONYのみ。MSが最近何とか追いついてきているくらいの情勢です。
そもそも、既にかなり成熟している上、天下のSONYやらMSやらが湯水のごとく投資しているこの市場に今更入ろうという企業もそうは現れないでしょう。
業界地図が変わるとすれば、それは今後の技術の進歩により、ゲーム機が今までのゲーム機というシステム以外の形態に取って代わるときだろうと考えます。

では、ゲーム機以外に関して。
任天堂のように、国内国外ともに圧倒的シェアでもって高い収益を上げるには、そもそも「５割だの６割だのといったシェアを取っても無問題な、寡占状態であっても独禁法や反トラスト法に引っかからない、国内国外共に規模の大きな（もしくは大きく育つ見込みがある）市場」がなければなりません。
えっと…、そんなのどこかにありますでしょうか？　あ、ありました、パソコンのＯＳ！
しかし現実には、ＯＳのような世の中にとって重要な製品が日本製品の寡占だったら、米国議会が黙ってはいないでしょう。米国企業であるMSだって叩かれているんですから。
ゲーム機市場で日本企業が海外でも高シェアを維持できているのは、「しょせんはゲーム」だから、というのが大きいのではないでしょうか。

では次に、「任天堂がエスタブリッシュメントとマスコミによって叩き潰される」可能性について考えてみます。
まず任天堂を叩き潰そうとするエスタブリッシュメントがあるとすれば、どこでしょうか？
ゲーム機は、玩具であり、エレクトロニクス製品でもあります。
玩具業界に関しては、そもそもエスタブリッシュメントなどとは無縁ですから、考えるまでもありませんね。
エレクトロニクス業界に関しては、現在もSONYとはライバル関係にあるわけですが、では他の大手企業はどうでしょう？
任天堂は基本的にファブレスであり、ゲーム機の中身のチップなどは、ファミコン時代からずっとシャープなどの大手メーカー品を使用しています。

NECエレ増収　Wii向け半導体好調で　IT media

　NECエレクトロニクスが7月30日に発表した2007年4?6月期の連結決算（米国会計基準）は、Wii向け半導体などが好調で、売上高は前年同期比5％増の1736億円だった。

既に過去に参入を試みて失敗し、今は部品でローリスクで儲けられているわけで、わざわざ叩き潰す動機はなさそうです。

では、任天堂という一企業ではなく、ゲーム業界自体を叩き潰そうとする勢力で考えてみるとどうでしょう？
まあ、真っ先に考えられるのがあれでしょう、PTA。昔から目の敵にされています。
しかし、ゲーム業界的には幸いなことにといいますか、最近はターゲットにされる機会がやや減っている様子です。原因はもちろん、インターネット。ゲームよりもヤバそうな「新たな敵」が出現したわけですね。
マスコミに関しても同じで、テレビ画面を占拠してしまう家庭用ゲーム機はテレビ業界にとって頭痛の種であることは間違いないのですが、やはりゲームはしょせんゲーム。しかも任天堂とかたくさんテレビCM打ってくれるし。
コンテンツの価値やら広告媒体としての価値やら、テレビの存在そのものを揺るがすネットのほうがヤバさは上なのでしょう。しかも買収とかふっかけてくるし！

この道はいつかきた道。ファミコン黄金期に小学生だった世代も、今や30代となり親世代となっています。
かつてゲームがマスコミに散々叩かれていたときに、ゲームが登場する前にやはり叩かれていたマンガがいつの間にか市民権を得てしまったように、ネットがマスコミに叩かれている間に、ゲーム業界は頭を低くして、ゲーム世代の年齢が上がり、ゲームにアレルギーを持つ世代が退場するのを待つばかりです。
こういう面では、日本のマスコミが単純なのは助かりますね、ホント（笑）